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[札幌・債務整理]自己破産【基礎知識】

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  2. 自己破産:破産が認められない場合とは? (12/20)
  3. 自己破産:免責不可事由とは? (12/19)
  4. 自己破産:免責が認められない場合とは? (12/18)
  5. 自己破産:2度目の自己破産はできますか? (12/17)
  6. 自己破産:支払い義務が残るもの (12/16)
  7. 自己破産:手元に残る財産は? (12/15)
  8. まずは、専門家への相談を。 (11/14)
  9. 自己破産のスケジュール ⑩(09/22)
  10. 自己破産のスケジュール ⑨(09/20)
  11. 自己破産のスケジュール ⑧(09/17)
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自己破産:破産が認められない場合とは?

2007.12.20(15:57)
「破産」が認められるということ
   ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
借金の返済が不能だと認定される


明確な基準はないようですが、負債総額に加えて債務者の年齢・職業・収入から総合的に判断されます。

例えば500万円の借金があっても年収が600万あるサラリーマンだと認められないケースが多いです。

一方、借金は100万円でも、年収60万程度のフリーターの場合は認められることが多いようです。


その目安は??
毎月の収入(手取り金額)から最低必要生活費を引いて、毎月いくら返済できそうかを検討し、3年間で全額返済できない場合は自己破産が適応されるようです。

破産の手続きを申し立てをしたが、認められませんでした・・・
となる前に一度地元の弁護士、司法書士にご相談される事をオススメします。


*破産手続きの場合は弁護士・司法書士どちらでも大丈夫です。


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自己破産:免責不可事由とは?

2007.12.19(15:56)
免責不許可事由は、「破産法」第252条(免責許可の決定の用件等)に記述されています。


破産者が債権者の利益を害した場合
・破産者の財産を隠した
・破産者の持つ財産を処分した
・返済不能な状態を隠して借金を繰り返した
・特定の債権者だけに返済したりした

裁判所にウソを陳述した場合
・ウソの事実を記した債権者一覧表を提出した
・財産状態についてウソの説明をした
・説明、開示、協力を怠り破産法に定める義務に違反した


浪費やギャンブル等で過大な借金をした場合
クレジットカードで商品を購入し、不利益な条件で処分した場合
過去7年間の間に免責を得ている場合

免責不許可事由に当てはまる場合は、原則として免責が認められません。



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自己破産:免責が認められない場合とは?

2007.12.18(15:52)
「免責手続」は、「借金を返さなくてよいか」を裁判所が判断する手続きです。

申し立てを受けた裁判所は、債務者本人から事情を聞いたり調査するなどして、その人の借金を帳消しにしてよいか判断します。

調査の結果、破産者に免責不許可事由がなければ、裁判所は免責許可を下します。


しかし!!!
調査の結果「免責不許可事由」に該当するとされた場合、破産者の免責は認められない事があります。

払えないから、という理由だけで全て免責を認めていては、今度は貸し側が自己破産に追い込まれかねません。

そこで、「申立人が債権者の利益を害した場合」「浪費やギャンブルなどで過大な借金をした場合」など、免責が認められない場合を免責不許可事由として定めています。


免責が認められない=借金は残ります。
自分が「免責不許可事由」に当てはまらないことを確認してから自己破産申立を行う必要があります。


まず、専門家に相談しましょう。
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自己破産:2度目の自己破産はできますか?

2007.12.17(15:47)
Q:一度自己破産した後、2度目の自己破産はできますか?

A:一度、自己破産した場合、2度目の免責を受けるには、7年間の歳月が必要ですが、基本的にはできます。


(つづきます。・・・)


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自己破産:支払い義務が残るもの

2007.12.16(15:43)
免責の決定がされると、免責の効力として、
借金の支払いが免除されるのが原則です。

が…

免責の効果がおよばない支払い義務がのこる債権(非免責債権)というものもあります。



(つづきます。・・・)


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自己破産:手元に残る財産は?

2007.12.15(15:42)
自己破産すると財産処分としてマイホームや車等お金にできそうな物はすべて処分されます。

全部持っていかれてしまったら…
これから立ち直って人生を歩いて行こうとしている人にとっては過酷な事です。
持っている物全てを処分するのではなく、現金99万と家財道具等が手元に残ります。

それを
「自由財産」と言います。


(つづきます。・・・)


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まずは、専門家への相談を。

2007.11.14(10:13)
2005年1月の破産法改定によって手続が簡略化されたこともあり、『自己破産』は専門家に頼まずとも自分一人で出来るレベルの手続きになりました。
しかし、「自分は破産が認められるのか?」「免責が認められるだろうか」「自分の財産はどれだけ残るのだろうか」 と、必ず一度は何かしらの不安を覚える事があります。
普段司法手続きをする機会など無いのですからそれは誰でも同じですし、当然のことです。

そのような場合はまず弁護士・司法書士といった専門家に相談しましょう。

気軽に出来る相談方法とは…
専門家へ相談するときは、「メールでの無料相談」をおすすめします。

『メールでは申し上げられない事も多いですから、まずは事務所へお越し下さい』
相談内容の答えは一切なく、こんな勧誘の言葉一つで返してくるんじゃないの?と思っている人もいるかもしれません。
弁護士への相談料の相場が30分5000円である事を考えれば当然の疑問です。
しかし実際はそんなことはなく、無料とは思えない丁寧な回答をもらえることが多いのです。

せっかく法律のプロフェッショナルがいるのですから、(良い意味で)利用することをおすすめします。
借金で悩んでいる人は1人ではないですし、「自分の味方は1人もいない」などと思わないで下さい。
『自己破産しなければならない』方だけではなく、悩んでいる方は少しでも早く専門家に相談して下さい。


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自己破産のスケジュール ⑩

2007.09.22(16:47)
⑩免責許可決定

免責審尋が終わり、特に免責不許可事由がなければ免責許可決定がおります。
免責許可決定後2週間以内に債権者(お金を貸していた人)から高等裁判所に不服の申立(即時抗告)がなければ、 破産者の免責が確定します。

不服の申立はよほどのことがない限りありません。
地方裁判所で認められたものが高等裁判所で却下される可能性は低いですし、債権者もそこまでする価値はないと判断することが多いからです。

こうなれば、晴れて(?)借金が免除され、自己破産の申し立てに伴う各種公私の資格制限もなくなります。いよいよ、新たな人生の再出発です。

しかし、
免責の審理の結果、免責不許可事由に該当する場合は原則として免責が認められません。
ただし、免責不許可事由に該当しても、破産手続開始の決定に至った経緯やその他の事情を考慮して裁判官が免責を適当と判断した時は、免責が認められることもあります。

例えば「浪費やギャンブルによる過大な債務の負担」は免責不許可事由に該当するので、一般的に免責は認められません。
しかし、ここでいう「浪費」の範囲や、「過大な債務」の程度が不明確なため、事案ごとに判断されます。
また、債務の中にパチンコや競馬などギャンブルによる借金が含まれていた場合も同様です。

つまり、免責不許可になるかどうかは裁判官の裁量に委ねられるのです。
このような裁判官の裁量による免責を「裁量免責」と言います。
裁量免責が決定すれば、免責不許可事由がなかった場合と同様に借金が帳消しになります。

免責不許可事由に該当する際に裁量免責が認められるかどうかは事案ごとに異なるため、 高度の専門的判断が必要です。


詳しいことは、専門家に相談しましょう。

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自己破産のスケジュール ⑨

2007.09.20(16:44)
⑨免責審尋

自己破産の手続きは開始決定により破産者と認められただけでは終了しません。
破産開始決定はあくまで自己破産の申立人が借金の支払い不能の状態であると認定されただけです。

この次に借金を免責してもらう必要があります。
かかる借金の免責が認めらるかは、借金が支払い不能か否かとは別の判断なので、もう一度免責の許可、不許可を判断するための審尋期日が設けられます。
自己破産により債権者(お金を貸していた人)は貸していたお金を回収しきれず損するわけですから、 借金の帳消しを許可することが相当か否か公正に判断する必要があり、その調査・審理が「免責の審理」なのです。

また、免責審尋は、裁判所が破産者に確認したいことがある時などに破産者を呼び出して、 担当裁判官が直接口頭にて様々な質問をします。
免責審尋では裁判官から「真面目にやり直す気持ちはあるか」「免責不許可事由(免責を認められない要因)に当てはまるものはないか」と言った質問をされます。

破産法の改正により必ずしも免責審尋は行う必要はなくなり、実際に呼ばれることは少なくなっているようです。
呼び出された時には、免責審尋は、「自己破産申立」を弁護士に依頼した場合でも本人が行かなければなりません。


詳しいことは、専門家に相談しましょう。

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自己破産のスケジュール ⑧

2007.09.17(16:41)
⑧同時廃止

自己破産の申立人に財産があれば、かかる財産を処分する手続きに移行します。
借金はなくなるのに財産だけは残せるというのは不公平ですからね。

但し財産を処分するにもお金がかかります。
その財産を処分するのに破産管財人を選任する必要があるからです。
ですので破産管財人に支払う報酬分にも満たないような財産の額でしたら(実際はこのような自己破産の申立がほとんど)財産を処分する手続きをするだけ費用倒れになってしまいます。
このような場合は破産手続きの開始決定のあと、財産を処分する手続きに移行せず、破産手続きを終了してしまいます。

本来、開始決定とともに手続きが始まるのですが、手続きをする意味がないので終了するのです。
変な感じですが破産手続きの開始と同時に終了するので同時廃止といいます。

破産申立をする人は大抵財産と呼べるものが残っていないため、個人の自己破産の9割が「同時廃止事件」になっています。

あっけないようですが、これで「破産手続」は終了です。
しかしまだ「破産」が認められただけですから、この後の免責が認められないと借金は帳消しになりません。

個人の自己破産の場合は、破産手続開始の申立を行えば免責申立も行ったとみなされるため、 特に免責のための手続等は不要です(破産の申立の際に免責申立をしない旨の申請をした場合を除く)。


詳しいことは、専門家に相談しましょう。

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