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[札幌:借金基礎知識]債務整理【基礎知識】

  1. スポンサーサイト(--/--)
  2. 債務整理をする前に確認する(10/20)
  3. 利息制限法で引き直してみよう!(10/19)
  4. 借金を把握してみる(10/18)
  5. ブラックリストとは?(10/17)
  6. 債務整理の選択基準とは?(10/16)
  7. 利用枠は増えるのか?(10/15)
  8. グレーゾーン金利(10/13)
  9. 出資法と利息制限法(10/11)
  10. 非スライド方式とは?(10/09)
  11. スライド方式とは?(10/07)
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債務整理をする前に確認する

2007.10.20(16:51)
債務整理をする前に確認しておくことのリストです。

①連帯保証人の確認

債務者が債務整理を行っても、連帯保証人(連帯の特約のある保証人)はもとの契約どおりの請求を受けます。
債務整理を行おうとする場合は、このことを連帯保証人にあらかじめ伝えておく必要があります。

債権者が連帯の特約のない保証人に債務の履行を請求したときは、その保証人は、まず債務者に支払いを請求すべき旨を請求することができますが、債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方が知れないときは、この限りではありません。
連帯保証人の場合は、破産のときでなくても、この請求はできません。

また、連帯の特約のない保証人が、債権者から、債務者の代わりに支払うよう請求を受けた場合は、借金をした本人には処分できる財産がある旨を証明すれば、自分より先に債務者の財産から支払いを請求するように主張できます。
しかし、連帯保証人にはこの請求はできません。

②不動産担保(抵当権など)の設定の確認

不動産担保(抵当権など)についても、連帯保証と同様に、債務者が債務整理を行っても、担保権を設定した者(物上保証人)はもとの契約どおり、担保権を実行される可能性があります。
例えば、不動産に抵当権を設定していた場合、競売にかけられる可能性があります。
債務整理を行おうとする場合は、このことを物上保証人にあらかじめ伝えておく必要があります。

③公正証書作成の確認

公証人(法務大臣によって任命された公務員)が、当事者の依頼によって作成する文書を公正証書といいます。

公正証書には、債務を履行しない場合に、直ちに強制執行を受けても異議が無いことを任諾する旨の文言(強制執行認諾約款)が入っていることも多いです。
この文言が含まれている公正証書のことを執行証書と呼びます。
この文言が入っている場合、債務者が借金の返済をしなければ、公正証書(執行証書)を裁判所に提出することで、訴訟を提起することなく、すぐに給与差押などの強制執行が可能になるので注意が必要です。
公正証書を作成している場合は、この点をあらかじめ確認しておいてください。

④車のローンの確認

自動車をローンで購入した場合、一般的に、ローンの支払いが終わるまでの間はローン会社に所有権が留保されています。(所有権留保)
自己破産の場合、ローン会社から車を返還するように請求されますので、車を残すことはできません。

⑤給与の振込口座の確認

認定司法書士、弁護士等が債務整理を受任した場合、債務額を特定させるために、それ以降の返済をストップします。
この返済が預貯金口座からの引き落としで行われている場合は注意が必要です。
口座のある銀行からローンをしている場合、その銀行に認定司法書士等が受任通知を出すと、口座は凍結され、預金残高と借金が相殺されます。
この際に、その口座が給与の振込口座と同一の場合、口座が凍結されたことによって、給料を下ろせない事態になる可能性がありますので注意してください。


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利息制限法で引き直してみよう!

2007.10.19(16:44)
■利息制限法で引き直せば、借金がなくなっている場合もあるのです。

「グレーゾーン金利」での支払を続けていると、法律上は支払う義務の無いお金(グレーゾーン金利分)がたまっていきます。
そこで、利息制限法を適用して、グレーゾーン金利で返済した分を元本返済とみなしていくと借金を大幅に減らせる場合があります。
取引期間が長ければ、借金がなくなっていたり、逆に払いすぎていて貸金業者から返してもらえるお金(過払金)が発生していることもあります。

高金利での返済を続けていても借りた側にメリットはありません。
消費者金融などの貸金業者と取引が長い場合は、任意整理や特定調停を積極的に考えても良いでしょう。
ただし特定調停の場合は、過払金の請求には別に訴訟が必要になります。

■「みなし弁済」は認められない場合が多い

「みなし弁済」とは、例外として、貸金業者が一定の条件を満たせば利息制限法以上(出資法以下)の金利が認められる支払のことをいいます。
ただし「みなし弁済」が認められるためには、大変厳しい条件を満たさなくてはなりません。
例えば、登録を受けた貸金業者に対する金銭消費貸借の利息契約に基づいて支払をしていることや、借りた本人が元本ではなく利息として任意に支払をしていること、貸金業者が返済金を受け取った際、法律で定められた領収証を発行していることなどです。
貸金業者がこれらの条件を全て満たしていることは少なく、したがって「みなし弁済」が適用される場合は、少ないといえます。

つまり、グレーゾーン金利に関して支払をした分は、利息制限法の適用を受ける場合がほとんどであり、利息制限法を適用すれば借金を減らしていくことができるのです。


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借金を把握してみる

2007.10.18(16:27)
借金が増えていくと陥りやすいのが、「どこでどれだけ借りて、現在どれだけの借金があるのか」が把握できなくなってくるということです。
でも、これは自己破産などの法的手段を考えているのであれば、最もよくないことになります。

自己破産は最終的な手段にとっておき、できるだけ借金を返していこうと思うのであれば、まず、借金の残高などを把握しておく必要があります。
「現状把握」というのは自己破産でもそうですが、特定調停や任意整理などの法的手段を利用するときにも必要になってくるものなので、とても大切なことになります。

また、現在の借金金額を確認するだけではなく、「過去に支払った利息を含む返済金が過払いになっていないか」「過払い金があった場合、元金充当額はどのくらい見込めるか」など、過去の支払い状況も重要なので、確認しておきましょう。
必要なのは、「どの会社からいくら借りていて、毎月どれだけの借金を返している」かということの確認です。

また、どうして借金が増えていってしまったのかを考えることも大切です。
借金が増えていく理由のひとつに、「収支より支出が多い状態でいる」というのが挙げられます。
自分が稼いでいるお金より、使って出ていくお金が多いということは、もちろんさまざまな理由があるのでしょうが、その理由に甘えて対策を練ろうとしなかった場合、借金は減ることはありません。
必要なことは、「普段から意識してお金を使わないように生活すること」です。

自己破産は借金を免除してくれるものですが、自己破産に甘えて、自己破産後も今までと同じような生活を送っていては、堂々巡りになってしまいます。

借金をする理由の第一位は「生活のため」です。
自分の収入に見合った生活をするのが第一でしょう。
家計簿をつけたりして、自分が一体何にお金を使ったのかを見直してみることが、今後の人生設計には必要だと言えるでしょう。


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ブラックリストとは?

2007.10.17(16:20)
ブラックリストについて

消費者金融を含め一般にお金を貸し出す金融機関としては「確実にお金を返してくれる人にお金を貸したい」と考えるのは当然のことです。
しかし、店頭でしかも短時間にお客一人一人に対して「確実にお金を返してくれる人かどうか」ということを、それぞれの金融機関が独自に調べることは現実的には難しいでしょう。

そのような金融機関に、「申し込みをされたお客は過去にローンの返済が滞ったことがある」というような情報を各金融機関に提供しているところがあり、その情報を提供する機関を個人情報機関といいます。
融資の申し込みを受けた各金融機関は個人情報機関から情報をもらって実際に融資するかどうかの判断をしていることになります。
実際の個人情報機関には、全国銀行個人信用情報センター(JBA)(会員は銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金など)、(株)シー・アイ・シー(CIC)(会員は信販会社、家電、自動車メーカー系クレジット会社、百貨店、量販店など)、全国信用情報センター(全情連)(会員は消費者金融会社)、(株)シーシービー(CCB)(会員は外資系のクレジット会社)、(株)テラネット(会員は信販会社、クレジット会社、クレジットカード会社など)の5つがあります。
上記の個人情報機関は、ローンやクレジットカードを申し込んだ時に書いた情報と、ローンやクレジットの取り引きの記録を持っています。

そして、1番重要なことになりますが、原則3ヶ月以上延滞した場合は「延滞」という事故情報が約5年間記録として残ることになります。また、破産宣告に関しては約7年~10年間記録として残ることになります。
この事故情報のことを、一般にブラックリストと呼びます。

そして情報の共有という部分だと、銀行系である全国銀行個人信用情報センター(JBA)と小売系の株)シー・アイ・シー(CIC)が情報を共有し、消費者金融系の全国信用情報センター(全情連)と信販系の(株)シーシービー(CCB)、(株)テラネットが情報を共有しています。
基本的に1度ブラックリストに載ってしまえば、上記の期間は原則としてローンを組むことやクレジットカードを作ることはできなくなります。

ただ、実際にその期間より以前にローンやクレジットが利用できてしまうことがないわけではなく、事故情報の共有外での申し込みがあった場合や、女性であれば結婚して氏名が変わった場合などのように各個人情報機関の持っている情報以外での申し込みがあった場合などは、ローンやクレジットの利用ができてしまうケースもあります。


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債務整理の選択基準とは?

2007.10.16(16:03)
自己破産、特定調停、民事再生の法的債務整理のうちどれを選択するべきかの主な判断の基準は、以下を参考にしてください。

◆返済能力なし⇒自己破産 (特定調停、民事再生は3年で借金を分割返済できる見込が必要)
◆借金を減額したい⇒民事再生、特定調停の順に効果的
◆手続き費用を抑えたい⇒特定調停、自己破産、民事再生の順 に安く手続きできる
◆手続きを自分でしたい⇒特定調停、自己破産、民事再生の順にやりやすい
◆マイホームを守りたい⇒特定調停、民事再生

債務整理の手続きには、支払義務がなくなる自己破産と、減額などの措置がとられた後、改めて支払い義務が発生する特定調停、民事再生に分けられます。
後者の2つは手続き完了後は、支払期日を守らないと即給料等の差し押さえをされるようになります。
2つのうち特定調停は、手続きにかかる時間も短く簡便で、柔軟な解決方法も期待できます。
民事再生は借金減額は大きいですが、専門家への報酬と手続き自体の費用が高くなります。 
なお、「金融業界のブラックリストに掲載されるため、以後7年ぐらいはローンやクレジットの利用ができなくなる」ことが、以上3つの債務整理手続きに共通の性質です。

以下にまとめます。

◆今後借金を返済していく債務整理

①特定調停・・・・・手続き費用が比較的安いのが魅力。
②個人民事再生・・・住宅ローンを抱えている人にお勧め。
③任意整理・・・・・月々の返済が比較的低額になり、返済が楽に。

◆今後借金返済が不可能な場合の債務整理

④自己破産・・・・・膨れあがった借金がゼロになる!!


■【債務整理】をすると⇒まとめ

①利息が今後、無利息になる。
②借金が圧縮される。

③それでも返済が困難なら自己破産で借金がなくなる。

どの債務整理を選ぶのかは、微妙な問題も多く難しいので、ぜひ専門家の意見を聞くことをオススメします。


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利用枠は増えるのか?

2007.10.15(15:48)
キャッシングの利用枠というのは、借入金を全額返済していなくても、限度額以内であれば何度でも繰り返して借り入れができます。

お金を貸金業者から借り入れすると、返済すればするほど信用力が増していきます。

”与信の向上”といって、優良な顧客として位置付けられ、貸付条件をより良くして、リピーターになってもらおうとします。

現在の借入可能額が増え、利息も引き下げられるということです。

期限を守って毎月の返済を滞りなくすれば、徐々に限度額は増え、利息が下がる。
それが消費者金融の仕組みなのです。


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グレーゾーン金利

2007.10.13(22:29)
先回説明した二つの上限金利(利息制限法と出資法)の間が「グレーゾーン金利」です。
利息制限法の定める上限金利以上で、出資法の定める上限金利以下の間の中間の部分を「グレーゾーン」と呼び、消費者金融など、ほとんどの貸金業者がグレーゾーンの範囲内で利息を設定しています。

法律上は、利息制限法で決められた上限金利を超えた金利設定は無効です。
しかし、利息制限法には、違反した時の罰則がありません。
お金を借りた人がその利息を認めて返済を続けてくれれば、貸金業者には利益はあっても不利益は無いのです。 

一方、出資法では「年29.2%以上を超える割合で利息の契約をしたときは懲役もしくは罰金に処す」と、罰則規定があります。
そこで貸金業者としては、利息制限法を超えていても、罰則を受けない範囲で自分達に利益になる「グレーゾーン金利」を利用して貸付を行っているのです。

任意整理や特定調停をすれば、グレーゾーン金利を利息制限法にまで下げられます。

グレーゾーン金利の利息が設定されている場合、お金を借りた人が「この金利は違法だ」、「今までに払いすぎていた利息を返して欲しい」と主張しないと、違法な金利での返済が続いてしまうのが現状です。
また、返済したお金は、①利息→②元金 の順番に充当されていきますから高金利が設定されていると、一生懸命にお金を返していても、なかなか元本が減っていきません。
「返しても返しても借金が減らない!」と感じている方は、自分が幾らの金利でお金を借りているのか、この「グレーゾーン金利」にあてはまっていないか、を確認されると良いでしょう。

そして、司法書士などの専門家に間に入ってもらい、任意整理や特定調停といった債務整理を行えば、高金利分を利息制限法の法定金利にまで下げることができます。
結果として借金総額や毎月の支払額の負担を減らしていくことができるのです。


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出資法と利息制限法

2007.10.11(22:20)
■お金の貸借には「出資法」と「利息制限法」という二つの法律が混在します。
 金融会社の利息はいくらでも高くできるわけではなく上限の金利を定めた法律です。

 原則としては利息制限法が適応されるが、「みなし弁済」という。
 利息制限法の例外規定を満たすと、出資法の上限金利を適用することができる。
 この出資法の上限金利を超えた利息を取ると、法律的に罰せられることになっています。


【利息制限法とは?】

民法上の解釈で定められた利息制限であり、元本10万円未満の利息はは年利20%、10万円以上100万円未満は年利18%、100万円以上は年利15%までにするように、と定義されています。
しかしこの法律は破っても罰則はないため、消費者金融などは利息制限法以上の利息でお金を貸し出しているのです。

【出資法とは】

出資法とは、年利29.2%を超える利息で金貸し業を営む事を禁止している法律で、違反すると5年以下の懲役又は3000万円以下の罰金が科せられます。
その為、利息制限法を越えた金利で貸し出ししている大手消費者金融なども、出資法の29.2%という上限は厳守して営業しています。
逆に言えば、29.2パーセント以上の利息を請求する金融業者は全て非合法(=ヤミ金)だということです。


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非スライド方式とは?

2007.10.09(22:12)
残高非スライドリボルビング方式とは、借入残高にかかわらず返済額が一定である支払方式です。

●元利定額リボルビング方式
 キャッシングした際、予め決まった支払利息額を含んだ定額を支払う方式。

●元金定額リボルビング方式
 キャッシングした際、予め決まった定額と別に支払利息額を支払う方式。

●元金定率リボルビング方式
 キャッシングした際、予め決まった定率で算出された元金に対する支払額とその期間の支払利息額の合算が実際の支払額となる返済方式。


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スライド方式とは?

2007.10.07(22:05)
◆元金定率リボルビング方式(スライド方式)

残高スライドリボルビング方式とは、非スライド方式の中で毎月の返済する金額・最低支払金額が借りた金額に応じてスライド(変化)する方式です。スライドされる部分によって下記のように細分化されます。

●残高スライド元利定率リボルビング方式
 借入残高によって、定率が見直されるリボルビング方式。

●残高スライド元金定額リボルビング方式
 借入残高によって、利息を含まない定額が見直されるリボルビング方式。

●残高スライド元利定額リボルビング方式
 借入残高によって、定額(利息額を含む)が見直されるリボルビング方式。
キャッシング・消費者金融では最も多く採用されている返済方式です。


最近では消費者金融・キャッシング会社のインターネットサイトで、借入れ金額に対する毎月の支払額を算出できる、「返済シュミレーション」のコーナーが設けられていることが多いので、あらかじめ支払額を知ることが出来ます。


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